文部科学省のHPにて、平成２３年度の公立小中学校における教育課程の編成・実施状況調査が公表されています。

平成２３年度から年間総授業時数を増やす学年がある学校の割合は、小学校は８７％、中学校は３２％。また、授業時数を増やすために、小学校では週当たりの授業時数を増やす、中学校では学校行事を精選、見直しして授業時数を増やす学校が多く見られます。
詳細は下記URLを参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1315677.htm
 (2012/02/07 17:46)

「あらゆるものがかつては想像できないほど進歩している。
でも、まったく変わってないものがある。教育だ。
ビクトリア時代の教師が、21世紀の教室に入ってきても、
さほど違和感は抱かないだろう。ほかのジャンルではあり得ないことだ。
このモデルは近い将来、滅びるだろう。
テクノロジーは教育に深い変化をもたらしている。」
2012年１月、BETTの演壇に立ったジャーナリスト出身のイギリス教育相、マイケル・ゴーヴは、学校の古いカリキュラムは変わらなければならない、と訴えました。
しかし、日本の学校情報化は遅れています。普通教室へのICT整備等、他の先進国に比べて遅れをとっています。
しかも、教育や学習の手法は未だ発展途上。MITシーモア・パパート教授は、「19世紀の外科医が現在の手術室にやって来ても何一つ仕事ができないだろう。だが、19世紀の教師がやって来たら、きっと何とかやっていけるだろう。教授法はこの150年で変化していないからだ。」と指摘しています。
日本でも、高度情報社会に対応した教育が求められており、先進国に後れを取らないよう教育の情報化事業が進められています。教職員である私たちは、まず、10年後の教室で自信を持って教育活動ができるよう研修を重ねておく必要があります。
引用先：TENTO - BLOG　http://tento.doorblog.jp/archives/5127925.html(2012/02/06 12:09)

韓国は、昨年、国家教育政策として「スマート教育推進戦略」を発表しました。これにより、は小・中・高等学校で、デジタル教科書が全面的に使われることになりました。
「スマート教育推進戦略」は、大きく六つの戦略が盛り込まれており、具体的には、
（1）デジタル教科書の開発と適用、（2）オンライン授業の活性化、（3）教育コンテンツの公共利用環境の構築、（4）スマート教育の強化、（5）クラウド・コンピューティングを基盤にした教育サービス、（6）スマート教育推進のための未来教育研究センターの設立――などです。
活用事例として、教育クラウド・コンピューティングでは、現段階で教師が学校の内外で校務を行い、授業の準備ができます。生徒と保護者向けのクラウドが完成すると、生徒は授業中にした筆記やメモをクラウドに保存して、教科書はもちろんノートを持ち歩かなくても家庭で予習・復習ができるようになります。保護者はインターネットさえつながる場所であれば、スマートフォンやタブレット端末から子供の学校生活や先生からの連絡事項、成績表などを確認できます。
日本でも、デジタル教科書をはじめ、教育の情報化の推進が実施されています。10年後の教室はどのように変化しているのでしょうか？その変化に対応した教育活動を実施することができるよう研修を重ねていきたいものです。
 (2012/02/01 08:54)

文部科学省では、「平成22年度学校体育振興事業研究報告集」をホームページに公開しています。
これは、「中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校」と「地域スポーツ人材を活用した運動部活動等推進事業」に指定された教育委員会（実践校）から提出された研究報告書をもとに編集したものです。
下記URLを参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/1315308.htm
(2012/01/30 17:32)

小学校の授業におけるICT活用実践事例を紹介します。
５年生算数科での電子黒板活用実践で、指導者は　原小の田中大介先生です。
 (2012/01/27 10:58)

2012年度の政府予算案が閣議決定されたことに伴い、文部科学省が「平成24年度文部科学省予算主要事項」を発表しました。
学校図書館関係の予算としては、以下の二つの地方財政措置が盛り込まれています。

１：学校図書館図書整備５か年計画（第４次）
・学校図書館図書標準の達成：増加冊数分〈単年度約86億円〉、更新冊数分〈単年度約114億円〉
・学校図書館への新聞配備：約15億円　内訳：小中学校、特別支援学校へ新聞１紙配備分

２：学校図書館担当職員（いわゆる「学校司書」）の配置：約150億円
　内訳：小学校約9,800人、中学校約4,500人配置分（単価約105万円）

「学校司書」の配置について地方交付税措置されたのは、今回が初めてですが、使途が限定されない地方交付税での財政措置でですので、市での予算化が必要となります。(2012/01/27 09:41)

パナソニックセンター東京が、2月14日（火）にリニューアルオープンします。
そこで、「エコ＆スマート」を体験できる新しい展示やセミナーが実施されます。オリジナルLEDランタンの手作りやハイブリッドカー工作教室が予定されています。是非参加されてはいかがでしょうか？
詳細は下記URLにて
http://panasonic.co.jp/center/tokyo/event/all/
 (2012/01/25 10:19)

　アメリカのInternet2（インターネット2）は、米5大学でデジタル教科書の試行調査を行うと発表しました。HTML5に対応したタブレット、スマートフォン、パソコンで利用可能で、学生は教科書の印刷、クラスメイトや教員との注釈共有などが可能になるそうです。
　マグロウヒルのトム・マレック高等教育副社長は、2012年が「eText」によるデジタル教科書主流化の幕開けだと発言。インターネット2によって関係性を深めた大学、ソフト開発企業、出版社が今後学生や教員の教育環境にどう影響するかが注目されます。
(2012/01/25 10:05)

大阪市立図書館は、20日から電子書籍の閲覧・検索サービスを開始するようです。
このサービスは、図書館向け電子書籍サービス「eBooks Collection」により、年度内には著作権フリーの英語図書約3500タイトルを提供する予定だそうです。
閲覧は無料で、自宅のパソコンおよび、大阪市立図書館全館の多機能OMLISから利用でき、自宅での利用の場合、図書館カードとパスワードの取得が必要となるようです。
教育分野でも教科書を始めとした書籍の電子化とその広がりが進んでいます。学校でもこれらを有効に活用する授業プログラムの実践研究に真剣に取り組む時期にきているのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000027-rbb-sci
(2012/01/20 09:01)

文部科学省では、小学校外国語活動の一層の充実を図るため、平成24年度以降の小学校外国語活動で使用する新たな外国語活動教材、"Hi，friends！"を作成しました。
この教材は、小学校第５・第６学年向けのもので、内容は、児童用教材、各単元の目標や扱う表現、指導のポイント等を掲載した教師用指導書、デジタル教材、そして年間指導計画、指導案、ワークシートとなっています。
児童用教材、教師用指導書、デジタル教材は平成２４年３月中に各学校に直接配布、年間指導計画、指導案、ワークシートは平成２４年１月～３月にかけて文部科学省ホームページに順次掲載の予定です。
外国語活動指導計画に立案の際、この教材の確認をする必要があります。
詳細は下記URL
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/01/1314922.htm(2012/01/20 08:44)